マンチェスター・シティに対する控訴審の結果が出るまで、ファンは辛抱強く待つ必要があると、スポーツ・インテグリティの責任者が語りました。判断は「疑いの余地を残せない」ものだからだとしています。
独立委員会は、同クラブが9シーズンにわたりプレミアリーグの財務規則に違反したと認定し、判断は9月29日に公表されました。
委員会は、シティが「見せかけ」の取り決めを通じて収益を水増しし、またはコストを削減し、9億ポンド以上の金額を計上していたと認定しました。その目的はリーグとUEFAの財務規制に抵触しないようにすることでした。委員会は、違反が意図的だったとも判断しています。
クラブは委員会の決定を不服として控訴しており、そのためイングランドの最上位リーグは結果が確定しないまま続いています。クラブに何らかの制裁が科されるのか、科されるとすればどのような内容になるのかも、現時点では分かっていません。
専門家の見解
こうした状況を受け、リーグの残りの試合の公正性に疑問を呈する声も上がっています。しかし、Sport Integrity Global Alliance（SIGA）の共同創設者で世界最高経営責任者を務めるエマヌエル・マセド・デ・メデイロス氏は、何よりも正義が果たされることが最優先だと強調しました。
同氏は英国の通信社プレス・アソシエーションに対し、次のように語りました。「ファンの苛立ちも、特にマンチェスター・シティを応援する人々の不安も理解しています。誰にとっても好ましい状況ではありませんが、法は法であり、制約を受けることなく、然るべき時間をかけて執行されなければなりません。」
さらに同氏は、弁護士としての立場から次のように述べました。「正義が時に遅く果たされることは私も知っています。それは手続きを担う人々が怠慢だからでも、職務を怠っているからでもありません。疑いの余地があってはならず、失敗の余地もあってはならないからです。」そして「調査や審理を受ける側が持つ憲法上の権利が侵害されてはなりません。ただ、手続きは終わりに近づいていると言ってよいでしょう」と付け加えました。
「月間」であるSport Integrity Action Monthの期間中に語ったメデイロス氏は、この案件の重要性を過小評価すべきではないとも訴えました。「これはプレミアリーグとリーグ制度全体の信頼性を問う試金石であるだけでなく、ヨーロッパサッカー全体にとっての試金石でもあります。」
同氏はまた、次のように述べています。「この件は膨大な量の報道と長時間の公の議論を生んできました。サッカー界にとって極めて重要な問題です。ただし、適正手続きについて憶測を述べる理由はありません。案件は遅かれ早かれ確実に終わると考えています。正義は適切な時期に果たされてこそ意味があり、関係者は皆そのことを理解し、自らの責任を自覚していると思います。」
委員会が認定した内容
委員会は、シティが「偽装された資金供与の仕組み」を運用していたと認定しました。その仕組みでは、アブダビの企業がクラブの帳簿に記載された金額のごく一部しか支払わず、残りの金額はアブダビ・ユナイテッド・グループ（ADUG）が負担していました。ADUGは、シェイク・マンスールがクラブを所有する際に用いている企業です。
この仕組みにより、2009-10シーズンから2017-18シーズンまでの9シーズンで、収益が8億3000万ポンド以上水増しされていたとされています。さらに、クラブは肖像権収入を約7400万ポンド過大に計上し、スタッフの契約に伴う負債を約1700万ポンド過小に計上していたことも認定されました。
これに対しシティは、判断には「法律、原則、事実に関する明白かつ重大な誤りがあり、安全ではない」と反論しています。
また、クラブの最高経営責任者フェラン・ソリアーノ氏は、動画でスタッフに向けて語り、委員会がプレミアリーグの「陰謀論」に同調したと主張しました。