ジャンニ・インファンティーノFIFA会長に対する辞任圧力が強まっている。2024年に給与とは別に130万ポンド(176万ドル)を受け取っていたことが明らかになったためだ。
FIFAは2016年以降、毎年の年次報告書で会長の給与、ボーナス、手当を公表することを約束してきた。2024年分として報告書に記載された給与は388万ポンド(510万ドル)である。しかし米国の税務書類によると、インファンティーノ会長は今夏のワールドカップを運営する企業FWC2026からも130万ポンド(176万ドル)を受け取っていた。この支払いはFIFAの年次報告書では公表されていなかった。
FIFA規約第43条第13項は、「FIFA会長、理事会メンバー、事務総長の個別報酬は公開されなければならない」と定めている。
これに対しFIFAの広報担当者は次のように述べた。「FIFAはFIFA会長に第二の給与を支払っておらず、報酬に関するすべての報告義務を遵守している。会長の年間報酬や契約上の諸給付は、独立した報酬小委員会が決定している。」
さらに同広報担当者は、「FIFAが財務情報の開示を怠った、またはFIFA規約に違反したという主張は断固として否定する。FIFAの会計は独立監査を受けており、すべての申告はスイス、米国その他の税制に沿っている。」と強調した。そのうえで、「FIFAは木曜日のFIFA理事会に全力で臨み、歴史上最も成功したFIFAワールドカップを踏まえ、加盟団体との協議を通じて競技の発展を進めていく」とコメントした。
一方、FIFAの事務総長マティアス・グラフストレムはFWC2026から追加の支払いを受けておらず、CONCACAFのビクトル・モンタリアーニ会長もFWC2026の理事会議長を務めていたにもかかわらず、追加の支払いはなかった。
木曜日の理事会に注目
木曜日、インファンティーノ会長はチューリッヒで他の36名のFIFA理事会メンバーと会合する。会長が、ワールドカップを含むFIFA大会の一部株式を民間投資家に売却しようとして、理事会の承認を得ないまま進めていたことが問題視されて以来、初めての顔合わせとなる。
インファンティーノ会長の在任期間はスキャンダルと論争に包まれている。UEFAや北米・アジアの一部連盟の支持を失ったものの、同会長は辞任を拒んでいる。アフリカや南米の支持は十分に得られていると考えており、2027年3月の再選に自信を見せている。
現時点で、会長を破る可能性のある挑戦者は現れていない。元トッテナムおよびスイス代表DFのラモン・ヴェガは立候補の意思を示しているが、正式な候補となるために必要な5つの連盟の推薦を得るのは難しいとみられている。立候補の意思表明の締め切りは11月18日である。
三期制限をめぐる議論
インファンティーノ会長は、2019年と2023年の選挙で無投票再選されてきた。2016年に当選した際は、ほかに4名の候補を退けている。FIFA会長の在任は三期までと定められているが、FIFAは2016年から2019年までの初回任期を三期制限に含めない立場をとっており、そのため会長は再び立候補できる。